初めての語学留学！
ファーストUSAは、そのクレジットカードの持ち主一四〇〇万人に「バーチャルPIN」(個人識別番号)を発行して、スタインとの取引がより速くできるようにするという。
九七年には「バーチャルPIN」は一億に達して市場は盤石になっているはず、だとも言った。
バーチャルPINは消費者にとって電子メールのアドレスとなり、スタインは、電子メールのアドレスの持ち主が宣伝文を受け取って商品を買ってくれそうかどうか、広告主に情報をんどは、送るのである。
スタインのサービス対象となる「商店」は、VやMカード、デイスカバーの公認商店となるほど信用度が高いわけでも、販売量が多いわけでもなく、その上、商品紹介のページに「ヒット」した客に商品を実際に売ることもできないといったところに、この商売の秘訣があるのだ。
この客は、小切手を切ったり、封筒に宛名を書くような客ではなく、たとえそうだとしても、情報の売り手は代金を受け取る前にソフトウエアやデータを送らなければならず、小売業界で言う「スリッピージ(業務損こを招きやすい。
特にあまりに多くのものをただでダウンロードできるインターネット上は、この危険が大きい。
ユーザーの多くは、画面で見るだけの物はただに違いないと信じがちな政治的・経済的傾向を持っているものだ。
ちみもうりょう「インターネットという魁魅魁麺の荒野で金融サービスなんぞしたら、消費者問題を抱えることになる」チェックフリーのマイケル・スレイドは言う。
プリンストン大学でコンピューター処理を担当しているハワード・ストラウスは、「版権に問題のある内容がページに載っても、私の方は削除するプログラムを持っている。
しかしそれが合法か違法か、どうして分かる?私はただの技術者なんだ」と言っている(逆に、誰かが一つのアドレスを確保してしまうと、ほかの誰もそれは使えない。
プロクター&ギャンブル社は、誰にも使えないようにと、登録してしまっている)。
スタインは、少なくとも情報やソフトウエア販売業者ほどは心配していない。
「インターネット上でソフトを売るのに製造コストはかからないから、代金を払ってもらえなくても失う物は何もない」しかしファースト・バーチャルは、そのフランチャイズに出店したテナントから、口座開設料や取引手数料以上に金を取っている。
FRBのクレジットカード会社対象の規定では、買い物をした人は六〇日間、買った商品について苦情を申し入れることができるとなっており、スタインも、特にインターネットでは、買い手は割と抵抗感なく商品を不良品と抗議するものだと認めている。
そこでファースト・バーチャルでは、本来、売り手に行く代金を六〇日間、手元にとどめておく。
「代金徴収のリスクを業者に転嫁しているんだ」とスタインは言う。
これは、プライムレートを上回る利率で営業資金を借りている業者にとっては、実質的に別料金を払うようなものだ。
こうした料金の合計は、ファースト・バーチャルが、クレジットカード会社から回してもらった取引について支払う金額を、かなり上回っている。
またファースト・バーチャルに取られる額の大きさは、業者が直接、Vの傘下に入れるほどの販売実績を上げたら、すぐにも逃げ出してしまうことが確実なほどだ。
また小さい問題ではあるが、VやMカードの加盟業者はこれらの特権の使用を許きれないという問題もある。
Mカードのある取締役は、「ファースト・バーチャルがどれだけビジネスをするのか、見守っているところだ。
大きくなりそうだったら、彼を切るまでさ」と言う。
だが、クレジットカード会社が辛抱強きを失わず、インターネット上で商売をしたい企業の数の増加の方が、インターネットを卒業してクレジットカードの商店クラブの会員になる企業の数より多い状態が続く限り、スタインのビジネスは絶好調に違いない。
「商店には二つの選択肢がある」と彼は言う。
「ビジネスを諦めるか、レギユレーション（ZFRBの六〇日間規定)の期聞が過ぎるまで待つかのどっちかだ」それに競争がなければの話である。
また競争の結果、バーチャルな交換手段を使えばクレジットカードの代金を全く払わなくて椅むようになるかもしれない。
この電子マネーの第一号はデジキャッシュという会社が作ったEキャッシュ(特許をとった)である。
オランダのアムステルダムに住む、たくましい体で髭面、髪を後ろで束ねた数学者、デービッド・チョームが設立した会社だ。
これは二重に暗号化されたクレジットで、それを受け入れるという人だけが使える。
受取人は、支払人が自分で相手に伝えることを希望しない限り、誰からのお金か知ることはないが、必要なら、支払人には支払いの証拠が残る。
このプライバシー保護の特徴こそ、チョームにとっては何よりも重要だった。
彼は、人が何を買ったか追跡できるような支払いシステムはファシズムに通ずると考えている。
「我々の社会の基礎をなす自由をないがしろにするようなシステムを作りたいと思うかい?警察国家に至る一番の早道は誰が何を買ったか分かる支払い制度と、非合法な通貨、紙幣や硬貨を使うことだって言う、ワシントンのシンクタンクの報告書が山ほどあるよ。
そういう研究もある」。
彼は言った通りのことを実行したデジキャッシュのパイロット計画は、一〇〇〇人の応募者おのおのに自由に使える、「デジパック」五〇〇ドル分が配布され、それを受け取れる相手なら誰にでも使えるというものだった。
受け取った相手がデジキャッシュ・をどうするのかは不明だった。
実際には、あまり多くの取引は行われなかった。
デジキャッシュが初めて商用に使われたのは一九九五年一一月、ミズーリ州のマーク・トウェイン・バンクシェアズ銀行が、デジパックを発行するインターネットの口座(「ザ・ミント」)を宣伝し始めたのがそれだ。
マーク・トウェイン銀行に実際に口座を持っている者は、その口座からお金をインターネット・サイトのデジキャッシュ口座に移すことができた。
インターネット上で買い物をした場合、電子マネーで支払いを申し出る。
販売業者の方もマーク・トウェイン銀行に口座を持っていれば、売買は通常の現金やクレジットを使わずに完了させられる(買った物が送信可能なコンピューター・プログラムだったり、インターネット上でのサービスの延長なら、配達と引き換えの支払いも可能だ)。
業者は次の日に、マーク・トウェイン銀行の自分の口座に振り込みを受けるこれは電信送金ではない。
というのもマーク・トウェイン銀行は、そのウェプ・サイトとオンラインで結ぼれてはいないからだ(!)。
そして、もちろんだが、マーク・トウェイン銀行に口座を持つ企業しか参加できない。
一方、マーク・トウェイン銀行のウェブ・サイトには投資家用の会議室があって、この市場についての意見交換ができる。
マーク・トウェイン銀行とは異なるのが、「連邦貯蓄銀行」のセキュリティー・ファースト・ネットワーク銀行(SFNB―通貨監督局ではなく、貯蓄金融機関監督局の認可を受けたのだが、実際には通貨監督局の承認も得ている)で、「世界最初のインターネット銀行」だ。
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